今から考える新築住宅取得と消費税増税

　国会も始まり、軽減税率やポイント還元といった景気対策や負担抑制策を前面に押し出し、いよいよ今年の10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられることがはっきりしてきました。消費税の引き上げにより、私たちの生活の至る所で影響が出ることは確実です。

　地元の小売店では、ポイント還元のためにキャッシュレス化を準備しているお店も出始め、テレビでも決算アプリの宣伝が目立つようになりました。コンビニ利用の多い私も、３％分のポイント還元を見込んでスマホ決済を開始しようと悩んでいます。世間では増税に向けての準備は着々と進んでいます。

　消費者の購買活動のうち、消費税増税の影響を最も受けやすいのが『高い買い物である住宅』と考えられますが、一般的には増税前に住宅を購入することで、支払額（２％）を抑えることができます。

住宅取得に関わるタイムリミットは

消費税が8%のときに購入するためには、タイムリミットが2つあります。

①　2019年9月30日までの「引渡し」

②　2019年3月31日までの「工事請負契約の締結」

下記のスケジュールで８％の増税前税率と１０％税率が区切られます。

【出典：国土交通省すまい給付金「すまい給付金とは」】

　しかし、注文住宅というものは、打合せ期間・工期を要します。今から１０月というのはあっという間です。請負契約が2019年3月31日までに完了しているか、引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8％となります。こだわった注文住宅であれば、現時点で話が進んでいる段階でなければ時間的に９月末までに完成・引き渡しは難しいでしょう。

「経過措置」として３月３１日までの契約で、１０月以降も８％税率を適用できますが、プランニング・見積・契約となると、相当忙しいこととなります。

※今のタイミングでは、８％税率の注文住宅の新築は難しいということになります。

今から１０％税率でかしこく新築するにはどうしたらいいかを考えてみましょう。