コラム　「省エネ基準適合義務化に！断熱等級が10月から変わりました」

10月に入り色々なところで値上げが続いています。建築業界でも同じく建材・機器類など値上げされました。現在の新築住宅は性能も加味され、どこのハウスメーカーでも坪単価は上昇しています。それに加えて2050年カーボンニュートラルの実現に向け2025年度までに省エネ基準適合義務化を政府は進めています。エネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策を加速させています。

進む「省エネ対策」

現在住宅取得にかかる支援措置では省エネ基準、それを上回る基準への適合が次々と要件化され省エネ対策の強化確実に進んでいます。

住宅ローン減税では長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅等、環境性能等に応じて控除対象の借入限度額が上乗せされます。フラット35においても2023年4月以降の設計検査申請分から、フラット35S等の金利引き下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての新築住宅で省エネ基準を満たすことが求められます。

住宅ローン減税における借入限度額の違い《新築住宅・買取再販住宅》（控除額0.7％）

（※2）「省エネ基準適合住宅」とは、現行の省エネ性能を満たす基準、すなわち、日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級（断熱等級）４以上かつ一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上の性能を有する住宅が該当します。また、「ZEH水準省エネ住宅」とは、いわゆるZEH基準、すなわち、日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級（断熱等級）５かつ一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）６の性能を有する住宅が該当します。いずれも住宅ローン減税申請手続（入居年分の所得税の確定申告）において、これらを示す証明書類（「建設住宅性能評価書の写し」または「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれか（2022年7月追記））の提出が求められます。（断熱等性能等級（断熱等級）は、結露の発生を防止する対策に関する基準を除きます。（2022年7月追記））
（※3）2024年～2025年に入居する「その他の住宅」について：2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間として住宅ローン減税が適用されます。

住宅性能表示制度　断熱性等級6，7を追加

住宅性能表示制度について断熱等性能等級にZEH水準を上回る上位等級として「等級６」「等級7」を新設し、2022年10月1日より施工されました。今回の改正では暖冷房の一次エネルギー消費量の削減率を目安とし、等級４と比較して等級６はおおむね３０％、等級７はおおむね４０％削減できる水準に設定されています。

断熱性能を向上させると壁体内部やRC躯体の温度が下がり内部結露や表面結露が発生するリスクが高まります。そのため等級6.7は結露防止対策の基準を引き上げられました。また、住宅性能表示制度では、断熱等性能等級に加えて一次エネルギー消費量等級が必須評価項目となります。〈参考　住宅あんしんニュース〉

さて、現在都築建設では標準レベルとしまして断熱等級4の住宅をご提供させていただいています。（お客様それぞれの予算、ご希望により違う場合もございます。）今後の展望といたいましては、断熱等級5のZEHレベルの住宅を手掛けていきたいと思っております。ご予算の増額、住宅設備機器の選定、仕上げ材などの選定にも大きく関わる事ですので、お客様のご意見を伺いながら必要に応じた省エネ住宅をご提供させていただきます。ご相談お待ちしております。

豊田市木の家工務店「都築建設」では月に一度おうち相談会を開催しています。新築住宅を建てたいが分からないことが分からない方でも、リフォームやリノベーションのご相談も承ります。新着情報をご覧ください。

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