コラム　2022年住宅の補助金　住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」

対象となる注文住宅新築工事の条件は以下の通りです。

• 工事契約が、令和３（2021）年１１月２６日～令和４（2022）年１０月３１日の期間であること
• 建築着工が工事請負契約提携後、かつ令和４年１０月３１日までであること
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること　（子育て世帯は「18歳未満の子を持つ世帯」で、若者夫婦世帯は「夫婦いずれかが39歳以下の世帯」のこと）
• 延べ面積が　50㎡以上　であること
• 注文住宅の性能が下の表1から3のいずれかに該当すること

補助額は、住宅の性能に応じて決まっています。

こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全て工事業者が行います。

工事発注者ではありませんのでご注意ください。

補助金の交付も事業者に対して行われます。もちろん交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。

申請と交付の流れは以下の通りです。

1. 事業者登録（工事請負会社）
2. 工事請負契約と着工
3. 補助金交付申請（事業者）※補助額以上の出来高がある場合のみ申請可
4. 補助金交付決定・補助金交付（事業者へ）
5. 新築工事完了、引渡し
6. 完了報告（事業者）

リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。

事業者登録後の着工でなければなりません。

契約は事業者登録前でも可能です。

注文住宅の新築工事の場合は、すべての工事が終わっていなくても補助額以上の工事の完了が確認できた時点で申請できます。

全ての工事が完了・引渡しの後には、期限までに完了報告を行わなければなりません。

申請手続きはすべてオンラインで行います。

期限までに完了報告ができなかった場合には、交付金は返還しなければなりません。

返還に際して加算金が上乗せされる場合もあります。

他の補助金との併用は

・国の補助金制度で、住宅の本体工事（全部または一部）を対象とするものとの併用は不可

・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可能。

＊主な新築工事補助金との併用不可は？

今回は注文住宅の場合のみを掲載しました。その他リフォーム、住宅の購入に関しては以下からご覧ください。

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